所有物件の老朽化、そろそろ手を打ちたい。
でも見積もりを見るたび、「もっと安くならないのか」と感じていませんか？
実は今、改修費の3分の1を公的資金でカバーできる仕組みがあります。
実質負担を約67%に圧縮できる制度です。
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▼ 補助上限の目安
・標準仕様（設備更新・間取り変更・バリアフリー）
→ 1戸あたり最大125万円
・車椅子対応など高度仕様
→ 1戸あたり最大250万円
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たとえば、1棟6戸を標準仕様で改修した場合。
工事費の1/3、最大750万円が補助されます。
1棟10戸なら、最大1,250万円。しかも、返済不要の交付金です。
「なぜ国がそこまで出すのか」という疑問が湧くかもしれません。 背景はシンプルで、全国の空き家は約900万戸、単身高齢者は2030年に約900万世帯まで増えると予測されています。 民間の賃貸住宅を「社会インフラ」として活用する方針に、国が本気で舵を切りました。 一時的なブームではなく、10年・20年続く構造的な政策です。
つまり今、制度を使うオーナーと使わないオーナーで、10年後の物件価値に大きな差が生まれる局面に入っています。
値切るのではなく、制度を使って実質コストを下げる。これが、今のタイミングでしか取れない選択肢です。
ただし、「どの工事が補助対象になるか」の線引きを誤ると、同じ工事でも1円も出ないケースがあります。
ここが今回の制度、いちばんのハマりどころです。
明日は、その線引きの実例を3つお送りします。
「やって正解」と「やって損」の境目、ぜひ見ておいてください。