昨日は「3分の1は公的資金で賄える」という話をお伝えしました。 今日は、その資金で何をすると空室が埋まるのか という話です。
多くのオーナーが避けがちな層がいます。 高齢の入居者 です。
理由は明確で、「もしもの時」のリスクを引き受けたくないから。 孤独死、残置物の処理、認知症による近隣トラブル──どれもオーナー一人で抱えるには重すぎる。 気持ちはわかります。
ただ、投資家としてこの判断、本当に合理的でしょうか。
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▼ 高齢入居者の経営上の特徴
・平均入居期間が長い（短期退去による空室ロスが少ない）
・家賃滞納率が相対的に低い（年金収入は安定している）
・退去後の原状回復コストが比較的小さい（生活動線が静か）
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つまり、リスクさえ設計で潰せれば、最も安定した収益源 になり得る層です。
そして、そのリスク設計に必要な工事、 今回の制度はほぼすべてカバーしています。
▼ 主なリスクと、制度でカバーできる対策
・孤独死リスク → 安否確認センサー・通報装置（補助対象）
・ヒートショックリンスク → 内窓・断熱フローリング・暖房便座（補助対象）
・転倒事故リスク → 手すり・段差解消・廊下幅拡張（補助対象）
・残置物処理の負担 → 1戸あたり最大3万円のリスクヘッジ補助
熊本市の居住支援協議会は、「ヒートショック対策としての断熱材設置」「暖房便座への更新」を具体的な補助対象工事として明示しています。 地域として、この方向に舵を切っている ということです。
さらに、見落とされがちですが、この制度には 月額最大4万円 × 最長10年の家賃低廉化補助もあります。 入居者の負担は軽くなるのに、オーナーの受取家賃は満額確保できる仕組みです。 この話は明日、詳しく触れます。
つまり制度を使えば、 「避けていた層」を「取り合いになる前に囲い込む層」に変えられる ということです。
熊本県の単身高齢者世帯は、今後15年で約2万世帯増加すると予測されています。 需要は確実に伸び、供給は完全に追いついていません。 先に手を打ったオーナーが、この市場を押さえます。
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ただし、この制度には申請の順序と書類の出し方に厳格なルール があります。 順序を1つ間違えただけで、対象工事をしても補助がゼロになることも。
明日は、この「絶対に守るべき順序」を具体的にお伝えします。 ここを外すと、せっかくの制度が使えなくなります。 必ず目を通してください。